城陽市議会 2022-12-06 令和 4年総務常任委員会（12月 6日）
これは防災林を削って、森林を削って、それでアウトレットをつくり、第二名神ではトラックが往来し、物流センターでは昼も夜もトラックが動き回ると。そういう中では当然ＣＯ２とか、それは幾ら自動車が改善されても増えると思うんですけれども、そこらのことはこの中ではどんなふうな扱いをされているんですか。すみません、お願いします。
これは防災林を削って、森林を削って、それでアウトレットをつくり、第二名神ではトラックが往来し、物流センターでは昼も夜もトラックが動き回ると。そういう中では当然ＣＯ２とか、それは幾ら自動車が改善されても増えると思うんですけれども、そこらのことはこの中ではどんなふうな扱いをされているんですか。すみません、お願いします。
○増田貴委員 私のほうから、これはイメージ図ということで、次世代物流拠点のイメージパースというふうな形でなっておりますが、最近、これは当然城陽市だけ、城陽市は新名神高速道路ができるということで新名神高速道路から直通して物流センターに入るというふうなことで画期的なことというのは知ってるわけなんですが、今、近隣市町で物流センターの数というのはどんどんどんどん増えていってるわけですね。
一方、７会計に賛成の立場から、 ｏ 長池地区ではアウトレットの建設工事が進み、青谷地区では巨大物流センターの図面が示された。
城陽・大津間の新名神高速道路開通が１年遅れましたけれども、長池地区では（仮称）プレミアムアウトレットの建設工事が進み、青谷方面では巨大物流センターとスマートインターチェンジの図面が示されました。このような中で未来のまちづくり、福祉先進都市の基盤となる確実な財源を確保するため、このような大型な公共事業を積極的に進めることは当然のことと思われます。財源がないと福祉の施策も何もできません。
新名神ができて、しかも物流センターとかいろいろできるわけですから、そういう中で、国の基準は大体人口ごとに救急車、消防署員、消防車の割合は決まっていると思うけれども、本当にその国の基準に足りてるのか、救急車は足りてるのか、消防署員は足りてるのか、それから消防車、この間、大きいはしご車を見せてもらってうれしかったけれども、本当に消防車も国の基準に足りてるのか、もし国の基準に足りていても、今後の城陽市の交通
それから青谷方面の物流センター、こういったところに活用していただく。そして中間エリアにおいても、当然いろんな企業、どんな企業が来るか分かりませんけども、来る可能性があります。そういったところに売電できる。まさしく国が望んでおる政策である、私はそのように思います。
○西良倫議員 物流センターに関しての構想での基本計画です。 ○熊谷佐和美議長 中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長 構想段階の説明会ということであれば、もう既に終わっておりますのでということです。 ○熊谷佐和美議長 西議員。 ○西良倫議員 基本計画ですよ。 ○熊谷佐和美議長 中林部長。
◯５番（森本 茂） それから、まちの成長戦略にもつながると思うんですけれども、大黒天物産が城山台九丁目に大きな物流センターをつくって、ベトナム人２００人でしたかね、雇用するということなんですけれども、この辺についてのまちの思いなり決意というか、支援のほどは、どういうふうにするのか、御見解をお願いします。
お隣の京田辺市と八幡市の境界付近にできたネット通販大手の物流センターに通勤する人もふえています。こうした動きを見ても、企業誘致が地元の雇用拡大につながるかどうかは未知数だと思います。 そこでお聞きしますが、市は国勢調査に見るこのような傾向をどう見ておられるのか、教えてください。
企業誘致は財源確保や雇用拡大の面から重要であることから、本市では京都府、関西文化学術研究都市推進機構や近隣市町などと連携し、企業の誘致活動を進めており、先般も松井地区に世界的ＩＴ企業のロボティクス物流センターが立地し、操業を開始したところでございます。
本市では，引き続き京都市が中央卸売市場の開設者とされ民営化方針は採られず，また第三者取引や直荷引きについて禁止の原則を維持されたとはいえ，商物一致の原則を廃止したことは問題であり，第三者取引の原則禁止の例外，直荷引き原則禁止の例外は，市場の活性化を理由に新たに緩和したことについても，国が卸売市場を物流センターに変貌させようとする方向に一歩踏み出す，つまり，卸売市場の公正・公平な価格形成機能を損なわせかねない
町北部の東一口モタレ地区は産業活用促進エリアとして中間物流センターができていますが、開業に向けて従業員の通勤方法などは調査を行っていますか。行っているならば、どのような方法でしていますか、お答えください。 ２点目の質問を行います。 カラス等の被害防止対策は、御近所と協力し合って行っておりますが、町の被害防止対策に、どのような対策をされていますか、お答えください。
また、松井山手地域については、御存じのように、第二京阪、新名神、また京都縦貫とか、それから京奈和ということで、その４路線が結節点的に近いということで、先ほどもご案内がありましたように、松井地域では、物流センターのプロロジスの建設、また今もございましたように、温浴と宿泊施設、また、店舗ということで、いろんな形で集約する町になってくると思います。
八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺の二つの土地区画整理事業は、現時点において、両地区とも企業誘致を行われている段階であり、具体の企業名は示されておりませんが、倉庫、物流センター等の非住居系の土地利用を計画されております。面積につきましては、美濃山古寺地区は３万1,731平方メートル、八幡インター南地区は７万6,441平方メートルでございます。
京都舞鶴港の今後の利用は、世界経済の順調な伸展により、はかり知れない経済効果をもたらすと同時に、この港を中心とした巨大物流センターにまで発展する可能性を秘めております。そこで、本市では、これらの効果をどのように捉えられているのかお伺いいたします。 質問の３番目は、地球温暖化対策についてであります。
ますます松井山手付近の交通ポテンシャルの高まりが増してくるとともに、本年は、ＪＲ松井山手駅周辺に、宿泊型温浴施設やショッピングモール、大型物流センターの開業とめまぐるしく発展の様相を見せてきた。そこで市長は将来に向けて、北部の魅力あるまちづくりの基盤整備をどのように進めるのか、下記の課題について問う。
現実的に、綾部の工業団地においては、物流センターみたいなものは自分のところで各会社でつくっていたりしておりますし、京都舞鶴港を無理やり使ってくれということもできないんですけれども、こういった方面について、先ほど申し上げました北部地域連携都市圏の推進協議会でも、少しは取り上げてはいかがかと思うんですが、いかがですか。 ○議長（上野修身） 砂原産業振興部長。
、ずっとこれまでから言ってきたとこでもございまして、お客さんのほうもそういう中で３００万人を、以上を超えるお客さんを目指して、そして集客のほうも倍増させて１５０億円を確保していくような観光、稼ぐ観光をやっていこうということをしっかりと総合戦略のほうにも、まち・ひと・しごとのほうにも位置づけをさせていただいて、そして先ほどありましたけども、２８年、２９年で観光、商業施設化を図っていくんだと、また物流センター
また、中国においては、御質問にありましたように一帯一路構想、そして、自由貿易試験区の設立など、経済振興政策が強力に推し進められておりまして、大連市においても、本年４月に自由貿易試験区大連エリアがオープンしまして、港湾物流、金融などの規制緩和や国際物流センターの建設、さらには、北東アジア開放・協力の戦略拠点としての機能が拡充されております。
理由といたしましては、農協の組織再編により各支店にあった購買部が集約され、乙訓では長岡京市勝竜寺に所在する京都物流センターに一本化され、支店では物販を行わなくなったことによるものであります。 次に、（４）コミュニティーの場としても活用できる移動販売車について、どのような見解をお持ちか、であります。